静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
これは大なり小なり女性自身へ負担やストレスをかけ、お腹の中にいる赤ちゃんを何か月も心配する日々を送ることになります。また、合併症など大きなトラブルが発生する危険性と常に隣り合わせです。 これを聞いただけでも、妊娠は病気ではないという話がどれだけ非常識なことであったか理解できると思います。
これは大なり小なり女性自身へ負担やストレスをかけ、お腹の中にいる赤ちゃんを何か月も心配する日々を送ることになります。また、合併症など大きなトラブルが発生する危険性と常に隣り合わせです。 これを聞いただけでも、妊娠は病気ではないという話がどれだけ非常識なことであったか理解できると思います。
私も含め、女性自身の健康に関する知識不足や更年期の不調があっても、周囲に相談しづらい職場環境などが背景にあり、適切な理解に向け、当事者だけでなく社会全体への啓発が必要になってくると思います。 そこでお尋ねします。国はこれから研究、実態調査を行ってまいりますが、男性の更年期もあることから、本市でも男女を問わず職員を対象に、実態調査を行ってみてはどうでしょうか。
⑫子育て中の女性の就業支援については、女性自身の意識啓発と行動喚起、雇用 先となる企業の体制の両面から取り組む必要がある。子育て中の女性に特化 した事業者向けへのインセンティブのある雇用制度については、子供のいな い女性や男性との公平性の課題も含め、研究していきたいと考える。今後とも、 子育て中の女性の雇用に力を入れている企業を積極的にＰＲし、企業への働 きかけを強めていきたい。
近年では、セクハラや性被害を告発する＃ＭｅＴｏｏ運動をはじめ、性犯罪の要件である暴行、脅迫や抵抗が困難な状態である抗拒不能の見直しなども議論され、当事者である女性自身が、当たり前の女性の権利を取り戻そうとの活動が続いています。性暴力根絶のために私もずっと、誰も被害者にも加害者にも傍観者にもしない市の取組をと訴えてまいりました。
まず、犯罪から身を守るためには、県警が配布している啓発チラシＳＴＯＰ性犯罪では、ながら歩き、すなわち携帯電話を使いながら、音楽を聴きながらなどのながら歩きはしないとか、防犯ブザーの着用や、また、護身術といった、女性自身の防犯意識を高めることは大切です。しかし、それだけでは、まるで被害に遭った女性に落ち度があるかのようにも受け取れます。
女性自身の頑張りでもあり，能力が次第に評価された，これは今さら言うまでもありません。しかし，残念ながら女性のパワーが十二分に発揮されているとはまだ言えないんじゃないかと思います。
駿河区の自治会における女性役員の割合は14.5％と３区の中でも高く、女性が地域で活躍する下地があり、今回の講座も反響が大きく、30名募集のところ50名が参加し、女性自身にも防災活動への前向きな姿勢がうかがえました。
次に、もう１問質問するのですが、その前にちょっと先に意見要望として１つ述べさせていただきたいのは、今御説明いただいたのは、女性自身がみずからの身を守る自助力を上げていくということでの啓発活動に努められるということでございますが、実際、災害時において、自助力で自分で守れることもあれば、例えばお住まいの家の建物の構造とか、あるいは１階とかであれば、やはり自分でどれだけケアをしていても侵入者が出てくるという
さまざまな施策によって、女性が働きやすい、働きがいのある都市と子育てしやすい、子育てしがいがある都市の両立を目指し、企業も男性も地域社会や親族も、そして女性自身も意識改革が進み、新たな時代の楽しい子育て社会の実現を目指すよう期待いたします。 次に、地域における子育て支援について伺います。
この女性の活躍を進めていくには、女性自身はもとより、社会全体で支えていくという意識の高まりそのものが大きな鍵を握っております。しかし、それは簡単に変革できるものではありません。まずは、行政が中心となり、企業や市民にも理解していただき、ともに中長期的な視野に立って取り組んでいくべきと考えます。
今後は女性自身の自己実現についての意欲を醸成していくことも必要だと思います。女性活躍の推進における課題はまだまだ山積していますが、経済界とも一体となり、取り組みを進めていただくようお願いいたします。 次に、Ｙ－ＰＯＲＴ事業の取り組みについて伺います。
それこそ、国を挙げて女性が輝くということを言いながら仕事と生活のバランスをとっていこうという中で、女性自身が半数に届かない認識だということは、やはり問題だと思います。 結婚や出産にかかわらず、仕事を継続したいと考えている女性はたくさんおります。これは、もちろん仕事あるいは社会参加に対する意欲の問題もありますし、一方では、経済的に働かざるを得ないという側面も大変強く働いていると思います。
Ｍ字カーブの解消に向けては、働く女性自身の考え方も変えていく必要があるのかなとは思いつつも、やはり、何よりも女性を雇用する企業が柔軟な勤務形態を受け入れていくことが求められているというふうに思います。
その中には、東日本大震災では運営のリーダーの多くが男性であったために、女性の声がなかなか届かなかった、また、非常時なので女性自身も我慢し、避難所は我慢することがまん延していたと記されておりました。女性に必要な物資が届かない、また、男性が女性用の下着や化粧品などを配布するのでもらいにくい。
この事業に取り組むことによりまして、女性も男性も仕事や家庭、地域社会などのさまざまな場で平等に活躍することができ、女性自身の自由な意思に基づき、その個性や希望に沿って生き生きと輝きながら暮らすことができるまちをつくっていくことができるものと考えております。
また、働く女性自身がキャリアプランをしっかりと持ち、結婚や出産を経ても退職することなくキャリアを継続することができるよう、育児休業などの利用可能な制度に関するセミナーも開催してきております。こうした取り組みは、女性の再就職や女性が活躍できる職場環境づくりに向けた機運の醸成等に一定の効果があったものと考えております。
メディアにおきましても田舎暮らしの本や女性自身、また、全国放送の番組で本市の取り組み、魅力が紹介されるなど、市内外に向けて住みよい町北九州市の発信で一定の成果を昨年は上げました。 これまでの情報発信により一定の成果があったと思いますが、今後は関係者への効果的な情報発信などの面で、若者を初めとした各年代層ごとに、より一層の戦略性を持った取り組みも必要となります。
40代以上の読者層が多いのは女性自身、50代以上のアクティブシニアの読者が多いのは田舎暮らしの本、そこでの掲載に加えまして、全国放送のテレビ番組で子育てしやすい一番の町として大きく紹介されるなど、住みよい町北九州のイメージが昨年は大いに発信できたと考えております。
具体的には、各年代層に向けた取り組みの一環として、40代以上の女性の読者が多い女性自身、50代以上のアクティブシニアの読者が多い田舎暮らしの本の編集部門に対しまして効果的な情報提供を行い、住みよい町北九州市のイメージが発信できたと考えております。
女性管理職がふえていくには、まず女性自身が仕事をやめずに継続することが前提となります。そして雇用主側も、配置や異動、研修等の機会を男性と同じように与え、管理職に必要な経験を積ませ、性別によらず平等に評価し、登用していくことが求められています。 こうした課題を踏まえまして、本市では平成２８年３月にダイバーシティＳＥＮＤＡＩ、仙台市働く女性の活躍推進計画を策定いたしました。